野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
対象業種はソフトウエア業や情報処理・提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業や機械設計業、そして今回取り上げますコンベンション機能を有するホテルであります。助成金は、投資した固定資産に対する総額の20％以内で最大２億円です。また、雇用促進助成金として、本市に住所を有する方を新たに雇用した場合に１人につき50万円で、最大2,500万円となっております。
対象業種はソフトウエア業や情報処理・提供サービス業、自然科学研究所、デザイン業や機械設計業、そして今回取り上げますコンベンション機能を有するホテルであります。助成金は、投資した固定資産に対する総額の20％以内で最大２億円です。また、雇用促進助成金として、本市に住所を有する方を新たに雇用した場合に１人につき50万円で、最大2,500万円となっております。
本市の制度は、松任、美川、鶴来地域と白山ろく地域とでは内容が異なりますが、前者においては、対象者は商業地域及び近接商業地域において新規創業、あるいは市内に移転・出店するソフトウェア業、デザイン業等に限られ、家賃のみを２年間、５万円を上限に３分の１補助するというものであります。 補助金の額はさておき、この条件で補助金を受けられる起業家は一体幾らおられるんでしょうか。
その後に、平成11年に、対象事業種を既存の製造業に加えて、新たに研究所、ソフトウエア業、デザイン業、機械設計業、文教施設について追加をいたしました。一方で、指定要件である新規雇用人数について、20名以上からこれを５名以上ということで緩和措置をとりまして、助成率についても、臨空産業団地については５％上乗せを行い20％といたしまして、さらに限度額についても１億円に改正をいたしております。
今後とも、県と協力し情報の収集に努め、企業訪問を実施するほか、産業振興条例の一部を改正し、工場の新設などに対する助成対象要件の拡大、ソフトウエア業やデザイン業などを追加し、積極的に企業誘致を図ってまいりたいと考えております。 御提案の片山津インター周辺の用地については、農地法、国定公園などにおける諸問題もありますが、地元の意向を尊重しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、企業の立地の促進に伴う件でありますが、このたびの条例改正によって、具体的には鉄工業など既存産業の一層の高度化を支援するとともに、自然科学研究所、ソフトウエア業、デザイン業などの知識集約型産業、これの誘致を積極的に図りまして、本市の高次産業化、ソフト化に鋭意努力してまいりたいと考えております。
とりわけ対応が急がれます工業の振興策といたしましては、経済のソフト化、サービス化に即応し、先端技術産業やソフトウエア・デザイン業などの都市型産業の立地を促すため、現行条例を「企業立地促進条例」に改正することといたしました。また、新たな企業立地に備え、工業団地の造成に向けた基本調査に取り組みますとともに、企業体質の改善や国際化対応にも支援し、地域経済の振興に心がけました。